採用前に確認したい
採用予定者の在留資格で予定業務に従事できるか、職務内容と雇用条件を整理したい企業。
Foreign Employment Support
姫路市の外国人雇用サポート
外国人雇用では、採用したい人が保有する在留資格と、実際に担当する業務内容が合っているかを採用前に確認することが重要です。在留カード、在留期間、就労制限、資格外活動許可、会社側の事業内容、雇用条件、申請や届出の要否を整理し、姫路市・兵庫県西部の企業が安心して採用準備を進められるようサポートします。
このような企業へ
採用前から雇用後まで、確認事項を整理したい企業へ
初めて外国人を雇用する場合も、継続して外国人従業員を雇用している場合も、在留資格と業務内容の確認、期限管理、届出の社内共有が大切です。
留学生を採用したい
卒業後の就労資格への変更、学歴・専攻と職務内容の関係、採用時期を確認したい企業。
海外から呼び寄せたい
在留資格認定証明書交付申請、会社側資料、職務内容説明を整理したい企業。
転職者を採用したい
前職と新しい職務の違い、就労資格証明書、更新時の説明事項を確認したい企業。
配置転換を予定している
職務内容や勤務地、所属変更が在留資格に影響しないかを確認したい企業。
在留期限を管理したい
更新時期、会社側資料、担当者間の情報共有を社内で整えたい企業。
特定技能を受け入れたい
対象分野、支援計画、受入れ機関の基準、届出の管理を整理したい企業。
届出を確認したい
外国人雇用状況の届出や退職・転職時の確認事項を整理したい企業。
採用前確認
在留カードだけでなく、業務内容との関係まで確認します
在留カードは大切な確認資料ですが、カードを見るだけで雇用可否が決まるものではありません。採用予定の職務、本人の経歴、会社側の事業内容、必要な申請や届出を合わせて整理します。
本人側の確認
在留カード、在留資格、在留期間、就労制限の有無、資格外活動許可、パスポート、学歴・職歴、転職歴を確認します。
業務内容の確認
担当予定の職務、部署、勤務地、雇用形態、報酬、勤務時間、学歴・職歴との関係を整理します。
会社側の確認
事業内容、雇用理由、職務内容説明、会社案内、登記事項証明書、決算資料など、申請で必要になりやすい資料を確認します。
資格外活動許可の確認
留学や家族滞在の方をアルバイト等で雇用する場合は、資格外活動許可の有無、許可の範囲、勤務時間を確認します。留学生は原則として1週28時間まで、教育機関の長期休業期間中は1日8時間までとされる場面がありますが、個別の許可内容と勤務実態の確認が必要です。
在留資格別の注意
就労資格と身分関係の在留資格では確認の視点が異なります
在留資格には、特定の活動内容に応じて働くものと、身分関係に基づき就労活動の制限がないものがあります。ただし、実際には在留カードや活動内容を個別に確認します。
技術・人文知識・国際業務
専門的・技術的な職務、通訳・翻訳、営業、企画、設計などで検討されることが多く、学歴・専攻・実務経験と職務内容の関係を確認します。
特定技能
対象分野や業務区分、技能・日本語能力、受入れ機関の基準、支援計画、届出の管理を確認します。
高度専門職・技能・介護
高度専門職はポイント制、技能は熟練技能、介護は介護福祉士資格など、在留資格ごとの活動内容と要件を確認します。
留学・家族滞在
原則として就労が認められない在留資格です。アルバイト等は資格外活動許可と許可範囲を確認します。
日本人の配偶者等・永住者等
日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者は、就労活動に制限がない在留資格として扱われます。
短期滞在・研修など
就労が認められない在留資格で働くことはできません。採用前に在留資格と活動内容を確認します。
採用場面別
採用の場面により、必要な申請や確認事項が変わります
海外から呼び寄せる場合、留学生を新卒採用する場合、転職者を採用する場合では、確認する書類や手続が異なります。
海外から採用する場合
在留資格認定証明書交付申請、本人の経歴、職務内容、会社側資料、入国後の勤務開始時期を整理します。
留学生を新卒採用する場合
留学から就労系在留資格への変更、卒業見込み、学歴・専攻と職務内容の関係を確認します。
他社から転職してくる場合
現在の在留資格、前職と新職務の違い、在留期限、就労資格証明書や更新時の説明を検討します。
職務内容を変更する場合
配置転換、部署異動、勤務地変更、業務範囲の変更が在留資格に合うかを確認します。
在留期間を更新する場合
在留期限、勤務実績、雇用条件、会社側資料、職務内容の継続性を確認します。
退職・転職・契約終了があった場合
外国人雇用状況の届出、本人側の届出、在留期限、社内記録の整理を確認します。
届出と管理
外国人雇用状況の届出と在留期限管理を社内で共有します
外国人を雇い入れたときや離職したときは、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ外国人雇用状況を届け出る必要があります。届出期限は、雇用保険被保険者かどうかで異なります。
届出対象
在留資格「外交」「公用」の方と特別永住者を除き、外国人の雇入れ・離職時に届出が必要とされています。
雇用保険被保険者の場合
雇入れは翌月10日まで、離職は翌日から起算して10日以内に、雇用保険の資格取得届・資格喪失届を通じて届け出ます。
雇用保険被保険者でない場合
外国人雇用状況届出書により、雇入れ・離職ともに翌月末日までに届け出ます。
在留期限管理
在留カードの期限だけでなく、更新申請の準備時期、会社側資料、担当者間の共有方法を確認します。
本人側の届出
所属機関や活動内容の変更に関して、外国人本人側の届出が必要になる場合があります。退職・転職時に確認します。
社内記録
採用時の確認資料、職務内容、更新時期、届出状況を、担当者が変わっても確認できるよう整理します。
特定技能
特定技能外国人は、受入れ後の支援体制や届出も確認します
特定技能は、通常の就労資格とは異なり、対象分野、業務区分、受入れ機関の基準、1号特定技能外国人への支援計画、定期・随時の届出など、受入れ後の管理も重要です。当事務所が登録支援機関業務を当然に行うものではなく、必要に応じて関係機関や登録支援機関との役割分担を確認します。
特定技能の詳細ページもご確認ください
採用予定の分野、職務内容、支援体制、在留資格変更・更新、必要書類については、特定技能ページで詳しく整理しています。
不法就労防止
不安をあおらず、採用時に確認すべきことを整理します
不法就労を防ぐには、在留資格、在留期間、就労制限、資格外活動許可、担当業務、雇用条件を採用時に確認し、変更や更新が必要な場面を見落とさない体制が大切です。
在留資格と業務内容
在留資格名だけでなく、実際の担当業務、職務内容説明、本人の経歴との関係を確認します。
在留カードの確認
在留カード番号、在留期間、就労制限、資格外活動許可の欄を確認し、必要に応じて読取アプリ等の活用も検討します。
罰則の確認
不法就労を助長した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金の対象とされています。確認不足を防ぐため、採用時の記録を残します。
当事務所で確認できること
行政書士業務の範囲で、在留資格と申請・届出を整理します
行政書士みくにの法務事務所では、採用予定者の在留資格、職務内容、必要な申請、会社側資料を確認し、企業の状況と依頼内容に応じて対応可否をご案内します。
在留資格と職務内容
採用予定者の在留資格、職務内容、学歴・職歴、雇用理由を整理します。
認定・変更・更新
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請に関する資料を確認します。
就労資格証明書
転職者の採用や職務内容変更時に、就労資格証明書に関する相談を検討します。
会社側資料
会社案内、登記事項証明書、決算資料、雇用契約書、職務内容説明などを整理します。
特定技能の確認
特定技能に関する申請、届出、支援体制、関係機関との役割分担を確認します。
継続相談
在留期限管理、更新時期、外国人雇用状況の届出、担当者間の情報共有の進め方を整理します。
業務範囲
労務・税務・人材紹介とは分けてご案内します
外国人雇用では、在留資格手続だけでなく、労務、社会保険、税務、採用実務が関係することがあります。当事務所では行政書士業務の範囲を確認し、必要に応じて関係専門家や関係機関への確認をご案内します。
当事務所が一律に扱うものではない業務
- 労働契約の法的判断、就業規則作成、労働紛争対応
- 社会保険・労働保険手続、給与計算、税務申告
- 有料職業紹介、人材派遣、外国人材の紹介
- 登録支援機関業務の全面的な代行
確認先の例
- 社会保険労務士、税理士、弁護士
- ハローワーク、労働局、地方出入国在留管理官署
- 登録支援機関、受入れ分野の関係機関
- 社内の人事・労務・経理担当者
サポートの流れ
採用予定と在留資格を確認し、必要な手続を整理します
相談内容と採用予定を確認します
採用予定者、職務内容、勤務開始時期、現在の在留資格、雇用条件を確認します。
在留資格と業務内容を確認します
予定業務が在留資格に合うか、学歴・職歴や会社側の事業内容との関係を整理します。
申請・届出の要否を整理します
認定、変更、更新、就労資格証明書、外国人雇用状況の届出などを確認します。
会社側・本人側の資料を集めます
雇用契約、職務内容説明、会社資料、本人の学歴・職歴資料などを整理します。
申請・届出の準備を進めます
ご依頼内容に応じて、申請書類や説明資料、提出前の確認事項を整えます。
雇用後の期限管理を確認します
在留期限、更新時期、届出、職務内容変更時の確認事項を社内で共有できる形にします。
料金の確認
費用は採用人数、申請内容、支援範囲により異なります
このページでは新しい料金を設定しません。外国人雇用サポートの費用は、採用人数、在留資格、申請区分、会社側資料の整理範囲、継続相談の有無により異なります。基本料金や実費、追加費用の考え方は料金ページをご確認ください。
料金ページで確認できること
- 基本料金の考え方
- 実費や追加費用が発生する場合
- 個別見積りの流れ
関連ページ
相談前に確認できるページ
技術・人文知識・国際業務
専門職、通訳・翻訳、営業、企画などの就労資格について確認できます。
特定技能
対象分野、支援体制、受入れ機関の基準、届出について確認できます。
在留資格変更・更新
留学から就労、転職後の更新、在留期限管理を確認できます。
取扱業務
在留資格、帰化申請、外国人雇用の主な相談内容を確認できます。
料金案内
費用や見積りの考え方、実費の扱いを確認できます。
お問い合わせ
相談前に伝える内容や、電話相談の流れを確認できます。
事務所案内
相談方針、対応地域、事務所情報を確認できます。
トップページ
国際業務サイト全体の案内を確認できます。
よくあるご質問
外国人雇用サポートについてよくある質問
外国人を採用する前に何を確認すればよいですか？
在留カード、在留資格、在留期間、就労制限、資格外活動許可、予定する職務内容、学歴・職歴、雇用条件、会社側の事業内容を確認します。採用する職務と在留資格の関係は個別に整理する必要があります。
在留カードを確認すれば雇用できますか？
在留カードの確認は重要ですが、それだけで雇用可否を判断するものではありません。在留資格、就労制限の有無、資格外活動許可、担当業務、雇用条件、必要な申請や届出を合わせて確認します。
留学生を卒業後に採用できますか？
採用予定の職務内容、本人の学歴・専攻、雇用条件、卒業時期、現在の在留期限を確認します。留学から就労系在留資格へ変更が必要になることが多いため、採用前に手続の見通しを整理します。
外国人が転職して入社する場合、在留資格変更は必要ですか？
現在の在留資格、前職の業務、新しい職務内容、雇用条件により確認内容が異なります。在留資格変更が必要な場合もあれば、就労資格証明書や更新時の説明を検討する場合もあります。
配置転換や職務変更をする場合に手続は必要ですか？
変更後の職務内容が現在の在留資格で認められる活動に合うかを確認します。職務内容、勤務地、所属、雇用条件の変更内容により、事前確認や申請を検討する場合があります。
外国人雇用状況の届出とは何ですか？
外国人を雇い入れたときや離職したときに、事業主が氏名、在留資格、在留期間などを確認してハローワークへ届け出る制度です。在留資格が外交・公用の方と特別永住者は対象外とされています。
在留期間の更新は会社が行うのですか？
在留期間更新許可申請は外国人本人の在留手続ですが、会社側資料や職務内容説明が必要になることがあります。会社としては在留期限を管理し、更新時期と必要資料を早めに確認することが大切です。
特定技能外国人の雇用では何が必要ですか？
対象分野、業務区分、雇用条件、本人の技能・日本語能力、受入れ機関の基準、支援計画、届出の要否などを確認します。通常の就労資格とは異なる受入れ後の管理も整理が必要です。
採用後も相談できますか？
ご相談いただけます。在留期限管理、更新時期、職務内容変更、退職・転職時の確認、外国人雇用状況の届出、会社側資料の整理など、雇用後の確認事項を内容に応じて整理します。
社会保険や労務手続も依頼できますか？
社会保険・労働保険手続、就業規則、労務判断、給与計算などは行政書士業務の範囲外となる場合があります。必要に応じて社会保険労務士、税理士、弁護士、ハローワークなどへの確認をご案内します。
外国人材を紹介してもらえますか？
当事務所は外国人材の紹介や人材派遣を行う前提ではありません。採用候補者がいる場合に、在留資格、職務内容、必要な申請や届出の確認を行政書士業務の範囲で支援します。
オンラインで相談できますか？
相談方法は、企業の所在地、相談内容、確認資料の内容により調整します。姫路市・兵庫県西部を中心に、まずはお電話で現在の状況をお聞かせください。
採用前に
状況確認
状況確認
外国人採用で迷ったら、採用前に状況をお聞かせください
外国人雇用では、採用予定者の在留資格、担当業務、雇用条件、会社側資料、必要な申請・届出を早めに整理することが大切です。姫路市・兵庫県西部で外国人採用を検討している企業の方は、現在の状況をお聞かせください。