引田法律事務所は日本保証の代理人弁護士として債権の回収を受任している法律事務所です。
日本保証は、2012年に会社更生法の適用を受けた旧武富士の消費者金融事業を吸収分割により承継しています。
株式会社日本保証の代理人弁護士である引田法律事務所から、弁済に関する通知書が届いた場合、以下の点に注意が必要です。

1. 書面の内容を確認する

通知書には、請求内容、融資の契約内容、残存債務の額、返済口座などが記載されています。

2. 時効消滅の可能性を検討する

以下の3つの条件を満たす場合、借金は消滅時効により消滅している可能性があります。

・5年以上返済をしていない
・10年以内に裁判等（督促を含む）を起こされていない
・5年以内に債務の承認をしていない

3. すぐに連絡しない

事務所のフリーダイヤルに連絡してしまうと、一部返済などの債務承認をしてしまい、時効消滅の援用ができなくなる可能性があります。

4. 専門家に相談する

借金が消滅時効にかかっているかどうか、判断に迷う場合は、専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では、無料相談を実施しています。

借金問題でお困りの方は、お気軽にご相談ください。