消滅時効援用サポート

 

 

NHK受信料の消滅時効について

NHKの受信料にも消滅時効は適用されます。
NHKのホームページにも以下のように記載されています。

Q：受信料に時効はあるのか
A：受信料の消滅時効は5年になります。
※受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただきますが、時効の申し出があった場合には、時効を5年として取り扱います。

つまり、消滅時効の5年を経過しても、NHKは過去の滞納分全額を請求することができます。
一方、消費者側が時効の援用を申し出た場合は、NHK側も消滅時効を認め、請求を取りやめます。

消滅時効の期間は

改正前の民法では、時効期間は原則10年でしたが、平成26年9月5日の最高裁判決において、受信料債権は旧民法169条の定期給付債権に該当し、消滅時効期間は5年であると判断されました。
そのため、民法改正前の受信料滞納分についても、消滅時効が成立するまでの年数は現在の民法と同じく「5年」となります。

注意点

・消滅時効が発生するのは、支払期から5年が経過している滞納分のみです。そのため、直近5年の受信料は支払う必要があります。
・受信料は、2ヶ月、6ヶ月、12ヶ月といった支払い方法があるため、消滅時効が発生している範囲を把握することは難しい場合があります。

専門家に相談する

受信料延滞金が消滅時効にかかっているかどうか、判断に迷う場合は、専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では、無料相談を実施しています。

NHK受信料の請求でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

 

 

引田法律事務所は日本保証の代理人弁護士として債権の回収を受任している法律事務所です。
日本保証は、2012年に会社更生法の適用を受けた旧武富士の消費者金融事業を吸収分割により承継しています。
株式会社日本保証の代理人弁護士である引田法律事務所から、弁済に関する通知書が届いた場合、以下の点に注意が必要です。

1. 書面の内容を確認する

通知書には、請求内容、融資の契約内容、残存債務の額、返済口座などが記載されています。

2. 時効消滅の可能性を検討する

以下の3つの条件を満たす場合、借金は消滅時効により消滅している可能性があります。

・5年以上返済をしていない
・10年以内に裁判等（督促を含む）を起こされていない
・5年以内に債務の承認をしていない

3. すぐに連絡しない

事務所のフリーダイヤルに連絡してしまうと、一部返済などの債務承認をしてしまい、時効消滅の援用ができなくなる可能性があります。

4. 専門家に相談する

借金が消滅時効にかかっているかどうか、判断に迷う場合は、専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では、無料相談を実施しています。

借金問題でお困りの方は、お気軽にご相談ください。