日本で事業を始めたい
会社設立や事業開始を検討しており、経営・管理の確認事項を整理したい方。
Business Manager
姫路市の経営・管理ビザ相談
経営・管理は、日本で会社設立や事業開始を検討する外国人の方、または事業の管理に携わる方が確認する在留資格です。姫路市・兵庫県西部を中心に、事業計画、事業所、事業資金、在留資格変更・更新、会社設立との関係を整理し、会社設立だけで在留資格が認められるわけではない点も踏まえて進め方をご案内します。
このような方へ
会社設立や申請を進める前に、事業の準備状況を整理しましょう
経営・管理では、事業内容、事業所、資金、経営者本人の役割、事業の実体・継続性などを確認します。まずは現在の準備状況をお聞かせください。
会社設立前に相談したい
会社形態、役員構成、本店所在地、事業所、資金準備の流れを確認したい方。
他の在留資格から変更したい
現在の在留資格と在留期限、事業開始までの予定を踏まえて手続を整理します。
海外企業の日本進出
日本法人や拠点の経営に携わる方の役割、事業内容、関係資料を確認します。
事業所を確認したい
予定物件の用途、契約内容、設備、実際に事業を行う場所としての状況を整理します。
資金の説明を整理したい
資金の形成過程、出資者、送金記録、資金使用計画などを確認します。
更新を相談したい
売上、経費、事業状況、当初計画からの変更、今後の継続計画を確認します。
許認可との関係を知りたい
事業に必要な許認可、会社設立、税務・労務手続との役割分担を整理します。
在留資格の概要
在留資格「経営・管理」とは
経営・管理は、日本で事業を経営する活動、または事業の管理に従事する活動に関係する在留資格です。
会社設立だけでは判断できません
会社を設立したことだけで、在留資格の見通しが決まるわけではありません。事業の実体、継続性、本人の役割などをあわせて確認します。
申請類型により確認事項が異なります
新規の認定申請、他の在留資格からの変更、在留期間更新では、確認する資料や説明内容が異なる場合があります。
最新基準の確認が必要です
経営・管理は、令和7年10月16日施行の改正後基準や経過措置を踏まえ、申請時期と現在の在留状況に応じて確認します。
公式情報を確認したうえで進めます
出入国在留管理庁の公表情報では、常勤職員の雇用、資本金等、日本語能力、経歴、事業計画書の取扱いなどについて改正内容が示されています。これらの項目を満たせば足りると単純に考えるのではなく、事業内容、事業所、資金、経営者本人の活動内容、事業の実体を総合的に整理します。
申請前の確認
経営・管理の申請前に確認したいポイント
事業内容と開始準備
- 予定している事業内容
- 商品・サービスの内容
- 顧客や取引先の想定
- 収益の仕組み
- 開業・事業開始までのスケジュール
- 必要な許認可
- 関係専門家との役割分担
本人・会社側の確認
- 事業所の所在地・契約状況
- 事業資金の金額・形成過程・送金経路
- 会社の設立状況
- 経営者本人の役割
- 経営・管理経験や学歴等の確認
- 従業員の採用予定
- 現在の在留資格と在留期限
会社設立前の確認
会社設立や物件契約を進める前に確認すること
会社設立を先に進めてから在留資格との関係で課題が分かることを避けるため、事業計画と準備状況を早めに整理します。
会社・事業の設計
- 予定する事業が経営・管理の活動に当たるか
- 会社形態や役員構成
- 事業開始までの予定
- 資金の準備状況
本店と事業所
- 本店所在地と実際の事業所
- 賃貸契約の名義・用途
- 物件契約前に確認したい事項
関係手続との整理
- 許認可の要否
- 会社設立登記を担当する専門家との役割分担
- 税務・社会保険・労務手続との関係
事業所
事業所について確認すること
事業所は、実際に事業を行う場所として説明できるかを確認します。物件の種類だけで単純に判断せず、契約内容や利用実態を整理します。
場所と使用内容
- 実際に事業を行う場所であること
- 事業内容に合った使用ができること
- 賃貸借契約や使用承諾の内容
- 住居部分と事業部分の区分
事業実体の説明
- 看板・設備・机・通信環境など
- 共有型施設を利用する場合の確認
- 物件契約前に在留資格との関係を確認すること
事業資金
事業資金と資金形成過程
資金額だけで判断するのではなく、どのように形成され、どのように事業に使われる予定かを説明できるよう整理します。
資金の準備状況
- 事業開始に必要な資金
- 出資者・送金者
- 資金を形成した経緯
記録と関係資料
- 海外送金や国内送金の記録
- 預金履歴
- 借入れや贈与がある場合の関係資料
資金使用計画
- 会社設立後の資金使用状況
- 設備費、賃料、仕入れ、人件費などの計画
- 事業継続に必要な資金の見通し
事業計画
事業計画で整理する内容
事業計画書を作成したことだけで見通しが決まるわけではありません。計画の具体性、合理性、実現可能性を説明できるよう、資料と事業内容を整えます。
事業の内容
- 事業の目的
- 商品・サービス
- 対象顧客
- 市場や競合
- 販売方法
収支と人員
- 仕入先・取引先
- 売上計画
- 経費計画
- 人員計画
- 資金計画
継続性の説明
- 許認可
- 開業までの予定
- 事業を継続できる根拠
- 経営者本人の経験との関係
更新申請
更新申請で確認すること
更新では、実際の事業活動、当初計画からの変更、今後の継続見通しを整理します。赤字や事業内容の変更がある場合も、結果を断定せず事情と資料を確認します。
実際の事業状況
- 実際に事業を行っているか
- 売上・経費・収支
- 決算・税務申告の状況
- 事業所の継続使用
- 経営者本人の活動状況
変更点と継続計画
- 当初の事業計画からの変更
- 従業員・取引先・顧客の状況
- 許認可の維持
- 税金・社会保険等に関する資料
- 今後の事業継続計画
必要書類
必要書類の代表例
必要書類は、申請内容、会社や事業の状況、申請時期により異なります。以下は代表例であり、すべての申請で同じ資料が必要になるわけではありません。
本人側の資料例
- パスポート
- 在留カード
- 履歴書・経歴資料
- 学歴・職歴・経営経験に関する資料
- 資金形成過程を確認する資料
会社・事業側の資料例
- 登記事項証明書、定款、株主・役員に関する資料
- 事業所の賃貸借契約書、写真、平面図
- 事業計画書、収支計画、資金に関する資料
- 取引・仕入れ・販売計画に関する資料
- 許認可、決算・税務関係、雇用に関する資料
当事務所で確認・整理できること
在留資格手続を中心に、事業準備との関係を整理します
在留状況の確認
現在の在留資格と在留期限、申請時期に適用される制度・基準を確認します。
事業内容の整理
事業内容、経営者本人の活動内容、事業所・資金・事業計画を確認します。
必要書類の整理
本人側・会社側資料の整合性を確認し、在留資格認定・変更・更新申請の書類作成を進めます。
追加資料への対応
申請後に追加資料を求められた場合、内容を確認したうえで対応の方向性を整理します。
他手続との関係整理
会社設立、税務、労務、許認可との関係を整理し、必要に応じて関係専門家・関係機関への確認をご案内します。
対応可否のご案内
当事務所での対応可否は、相談内容、事業の状況、必要書類の範囲を確認したうえでご案内します。
手続の流れ
ご相談から申請準備までの流れ
無理に会社設立や申請を進めるのではなく、事業の実体、資料、関係手続を確認したうえで進め方をご案内します。
事業内容と現在の準備状況をお聞きします
事業の内容、会社設立の状況、事業所、資金、現在の在留資格を分かる範囲でお聞きします。
在留資格・事業所・資金・事業計画を確認します
申請時期に適用される基準や運用、事業所、資金形成過程、事業計画の説明事項を整理します。
必要な手続と関係専門家との役割を整理します
会社設立登記、税務、労務、許認可など、在留資格以外の手続との関係を確認します。
必要書類と費用をご案内します
本人側・会社側の必要書類、サポート範囲、費用の考え方をご案内します。
書類準備・申請・申請後の確認を進めます
ご依頼後は、申請内容に応じて書類準備を進め、申請後の確認事項にも対応します。
料金の確認
費用は申請内容やサポート範囲により異なります
経営・管理に関する費用は、新規申請・変更・更新の別、会社や事業の準備状況、事業計画、必要書類、関係専門家との連携範囲などにより異なります。基本料金や実費、追加費用の考え方は料金ページをご確認ください。
料金ページで確認できること
- 基本料金の考え方
- 実費や追加費用が発生する場合
- 個別見積りの流れ
関連ページ
相談前に確認できるページ
在留資格変更・更新
他の在留資格からの変更や、在留期間更新の基本的な確認事項を確認できます。
技術・人文知識・国際業務
就労ビザの職務内容、学歴・職歴、会社側資料の確認事項を確認できます。
特定技能
特定技能外国人雇用、受入れ体制、支援体制の確認事項を確認できます。
永住許可申請
経営・管理から永住許可を検討する場合の収入、納税、社会保険、在留歴の確認事項を確認できます。
取扱業務
在留資格、帰化申請、外国人雇用の主な相談内容を確認できます。
料金案内
費用や見積りの考え方、実費の扱いを確認できます。
お問い合わせ
相談前に伝える内容や、電話相談の流れを確認できます。
事務所案内
相談方針、対応地域、事務所情報を確認できます。
トップページ
国際業務サイト全体の案内を確認できます。
よくあるご質問
経営・管理についてよくある質問
経営・管理とはどのような在留資格ですか？
日本で事業を経営する活動、または事業の管理に従事する活動に関係する在留資格です。事業内容、事業所、資金、事業計画、経営者本人の役割、事業の実体や継続性などを確認する必要があります。
会社を設立すれば経営・管理を申請できますか？
会社設立だけで在留資格の見通しが決まるわけではありません。申請時期に適用される最新基準を確認し、事業内容、事業所、資金、事業計画、経営者本人の活動内容などを総合的に整理します。
会社設立前でも相談できますか？
ご相談いただけます。会社設立、事務所契約、資金準備を進める前に、在留資格との関係や関係専門家との役割分担を整理しておくことが大切です。
事業所はどのような点を確認されますか？
実際に事業を行う場所であること、事業内容に合った使用ができること、契約内容、設備、住居部分と事業部分の区分などを確認します。物件の状況により確認事項は異なります。
事業資金はどのような資料で説明しますか？
資金額だけでなく、資金を形成した経緯、出資者や送金者、送金記録、預金履歴、借入れや贈与がある場合の資料、会社設立後の資金使用状況などを確認します。
事業計画書には何を記載すればよいですか？
事業の目的、商品・サービス、対象顧客、市場や競合、販売方法、取引先、売上・経費・資金計画、人員計画、許認可、経営者本人の経験との関係などを整理します。
赤字や事業内容の変更がある場合でも更新を相談できますか？
ご相談いただけます。赤字、債務、事業内容の変更がある場合も、事情、資料、今後の事業継続計画、納税や社会保険等の状況を確認したうえで進め方をご案内します。
会社設立、税務、社会保険なども一緒に相談できますか？
在留資格手続との関係を整理し、必要に応じて司法書士、税理士、社会保険労務士など関係する専門家や関係機関への確認をご案内します。当事務所での対応可否は、相談内容を確認したうえでご案内します。
まずは
状況確認
状況確認
経営・管理の申請で迷ったら、まずは事業計画や準備状況をお聞かせください
経営・管理の手続では、会社設立だけでなく、事業内容、事業所、資金、事業計画、経営者本人の役割、事業の実体・継続性などを確認する必要があります。無理に会社設立や申請を進めるのではなく、現在の準備状況を整理したうえで進め方をご案内します。