長く日本で生活している
原則10年在留や就労・居住資格での5年在留に関係する在留歴を確認したい方。
Permanent Residence
姫路市の永住許可申請相談
永住許可申請は、現在の在留資格から「永住者」への変更を希望する方などが検討する手続です。永住ビザ、永住権、永住申請という言葉で探されることもありますが、申請では在留年数だけでなく、素行、生活基盤、税金・年金・健康保険、現在の在留資格、家族関係、出国歴などを確認します。姫路市・兵庫県西部を中心に、無理に申請を進めるのではなく、現在の状況と確認事項を整理します。
このような方へ
永住の見通しを申請前に整理したい方へ
永住許可申請では、今までの在留状況と生活状況を一つずつ確認します。加古川市、高砂市、たつの市、相生市、赤穂市など兵庫県西部周辺のご相談も、内容を確認したうえでご案内します。
日本人・永住者の配偶者
婚姻生活3年以上、日本での継続在留1年以上など、配偶者等の特例を確認したい方。
定住者として在留している
定住者としての継続在留年数、家族関係、生活基盤を確認したい方。
高度人材の特例を使いたい
70点、80点、特別高度人材の基準と、過去時点のポイント資料を確認したい方。
納税状況が気になる
住民税、国税、納付時期、未納や遅れの有無を申請前に整理したい方。
年金・健康保険を確認したい
公的年金、健康保険・公的医療保険の加入・納付状況と提出資料を確認したい方。
家族で申請を考えている
配偶者や子どもを含め、それぞれの在留資格、在留年数、扶養関係を整理したい方。
在留期限が近い
永住許可申請と現在の在留期間更新を分けて確認したい方。
出国歴が多い
海外出張、一時帰国、再入国許可、日本での生活実態を整理したい方。
交通違反などがある
違反の内容、時期、回数、刑罰や行政処分の有無を申請前に確認したい方。
過去に不許可となった
不許可理由と現在の状況を確認し、今後の進め方を整理したい方。
必要書類が分からない
チェックシート、了解書、身元保証書、税金・年金資料などを確認したい方。
制度の概要
永住許可申請とは
永住許可申請は、現在の国籍を変える手続ではありません。外国籍のまま、日本で「永住者」の在留資格を希望する場合に確認する手続です。
正式な手続名
一般には永住ビザ、永住権、永住申請と呼ばれることがありますが、出入国在留管理庁の手続では永住許可申請として案内されています。
活動や期間の制限
永住者は、在留活動の種類や在留期間に関する制限がない在留資格です。ただし、在留カードの有効期間管理や住所変更などの届出は引き続き確認が必要です。
帰化申請との違い
永住許可は在留資格に関する手続です。帰化申請は日本国籍に関する手続で、申請先、確認事項、手続の性質が異なります。
特別永住者との違い
このページは、現在の在留資格から永住者への変更を希望する方の永住許可申請を扱います。特別永住者の制度とは分けて確認します。
在留年数だけで判断しません
永住許可申請では、在留年数、収入、家族構成、税金・年金・健康保険、出入国歴、現在の在留資格と在留期間、過去の申請歴などを総合的に確認します。
基本要件
永住許可申請で確認される主な考え方
出入国在留管理庁の案内では、法律上の要件として、素行、独立生計、日本国の利益に合することが示されています。配偶者や子など一部の方には取扱いの違いがあります。
素行が善良であること
法令を守り、日常生活において社会的に非難されることのない生活を営んでいるかを確認します。交通違反、刑罰、届出状況なども整理します。
独立の生計を営めること
公共の負担にならず、資産や技能などから将来において安定した生活が見込まれるかを確認します。本人だけでなく世帯全体の状況を見る場合があります。
日本国の利益に合すること
継続在留年数、公的義務の履行、現在の在留期間、在留資格に対応した活動、公衆衛生上の観点などを確認します。
在留年数と特例
原則10年在留と主な特例
永住許可申請の在留年数は、現在の在留資格や身分関係により確認方法が変わります。申請時点の公的情報と、実際の在留歴を照合します。
原則の考え方
- 原則として、引き続き10年以上日本に在留していること。
- その期間のうち、就労資格または居住資格で引き続き5年以上在留していること。
- 就労資格の5年には、技能実習と特定技能1号は含まれないとされています。
配偶者・子に関する特例
- 日本人、永住者、特別永住者の配偶者は、実体を伴った婚姻生活3年以上、かつ日本での継続在留1年以上が示されています。
- 実子等については、日本での継続在留1年以上が示されています。
- 配偶者や子の場合、素行と独立生計に関する取扱いに注記があります。
定住者・難民等・貢献に関する特例
- 定住者は、定住者の在留資格で5年以上継続して在留していることが示されています。
- 難民認定または補完的保護対象者の認定を受けた方は、認定後5年以上の継続在留が示されています。
- 日本への貢献が認められる方についても、ガイドライン上の特例があります。
高度人材に関する特例
- 70点以上の高度人材は、3年以上に関する特例が示されています。
- 80点以上の高度人材は、1年以上に関する特例が示されています。
- 特別高度人材は、1年以上に関する特例が示されています。
在留期間3年の取扱いにも注意します
令和9年3月31日までの間、在留期間「3年」を有する場合の取扱いがガイドラインで示されています。現在の在留カード、在留期限、更新予定を確認したうえで進め方を検討します。
現在の在留資格
現在の在留期間と在留資格を確認します
永住許可申請では、現在保有している在留資格、許可されている在留期間、現在の活動内容、届出状況を確認します。在留期間「3年」の経過的な取扱いも、申請時点のガイドラインに沿って確認します。
現在の在留期間
- 在留カードの在留期限
- 現在許可されている在留期間
- 令和9年3月31日までの3年在留期間の取扱い
- 更新申請が必要になる時期
在留資格に合った活動
- 現在の在留資格に応じた活動内容
- 上陸許可基準等への適合
- 転職、退職、独立、役職変更の有無
- 家族関係や配偶者関係の変化
届出と管理
- 住所変更の届出
- 所属機関に関する届出
- 配偶者に関する届出
- 在留カードの有効期間管理
在留期間だけで申請可否を断定しません
3年の在留期間があれば一律に進められる、5年でなければ一律に進められない、という説明はしていません。現在の在留資格、在留歴、公的義務、活動内容、最新ガイドラインを合わせて確認します。
公的義務
税金・年金・健康保険の確認
永住許可申請では、公的義務を適正に履行しているかが重要な確認事項になります。納付済みかだけでなく、納付期限内に履行されていたかも整理します。
住民税・国税
- 住民税の課税・納税証明書
- 給与天引きか普通徴収か
- 国税の納税証明書
- 納付の遅れや未納の有無
- 会社経営者や個人事業主の場合の納税資料
公的年金
- 厚生年金または国民年金の加入状況
- ねんきんネット等で確認できる記録
- 転職や退職時の切替状況
- 未納期間がある場合の事情
健康保険・公的医療保険
- 健康保険または国民健康保険の加入状況
- 保険料の納付状況
- 扶養に入っている場合の資料
- 住所変更や転職時の切替状況
専門判断が必要な場合は確認先を分けます
税金の計算、税務判断、年金記録の訂正、健康保険料の計算を当事務所が一律に行うものではありません。必要に応じて、税務署、年金事務所、市区町村、税理士や社会保険労務士等への確認をご案内します。
生活基盤
収入・仕事・家族構成の確認
永住許可申請では、本人の収入だけでなく、世帯全体の生活状況、扶養家族、転職や休職の有無、今後の生活見込みを確認します。
仕事と収入
- 勤務先、職務内容、雇用形態
- 年収の推移
- 転職、退職、休職、産休・育休
- 自営業や会社経営の場合の事業状況
世帯と扶養
- 配偶者や子どもの有無
- 扶養家族の人数
- 同居・別居の状況
- 家族それぞれの在留資格
生活の安定性
- 住居の状況
- 預貯金や資産の状況
- 今後の勤務・生活予定
- 長期出国がある場合の理由
出国歴・個別事情
長期出国、交通違反、在留手続上の事情を確認します
永住許可申請では、在留年数の長さだけでなく、日本での生活実態や素行に関係する事情も確認します。一律の回数や日数だけで判断するのではなく、内容、時期、理由、その後の状況を整理します。
出国歴と生活の中心
- 海外出張や一時帰国の期間
- 出国回数と理由
- 再入国許可、みなし再入国許可の利用状況
- 日本での住居、家族、仕事、生活実態
交通違反や処分
- 違反の内容、時期、回数
- 反則金、罰金、行政処分の有無
- 刑事事件や交通事件に関する専門相談の要否
- その後の生活状況
在留手続上の事情
- 過去の申請歴や不許可歴
- 資格外活動、届出、住所変更の状況
- 転職、退職、離婚、扶養関係の変化
- 説明が必要な事情と資料
在留資格別の確認
現在の在留資格に応じて確認すること
永住許可申請の提出書類や説明事項は、現在の在留資格や身分関係により異なります。代表的な相談類型を分けて整理します。
技術・人文知識・国際業務など
勤務先、職務内容、転職歴、年収、納税・社会保険、就労資格での継続在留年数を確認します。
経営・管理
会社の事業状況、役員報酬、納税、社会保険、事業の継続性、本人の生活基盤を確認します。
日本人・永住者の配偶者
婚姻生活、同居状況、世帯収入、配偶者の資料、実体を伴った婚姻生活の継続状況を確認します。
定住者・家族滞在など
在留資格ごとの提出書類、家族関係、扶養状況、学校・就労状況、在留年数を確認します。
特定技能
特定技能1号の期間は、原則10年のうち就労資格として必要な5年には含まれないとされているため、在留歴を分けて確認します。
高度人材・特別高度人材
高度専門職の在留資格かどうかだけで一律に判断せず、申請時点と過去時点のポイント、特別高度人材の基準、証明資料を確認します。
家族申請
配偶者や子どもと一緒に申請する場合
家族で永住許可申請を検討する場合でも、家族全員が自動的に永住者になるものではありません。本人、配偶者、子どもそれぞれの在留資格、在留年数、生活状況、必要書類を確認します。
家族ごとの確認
主たる申請人、配偶者、子どもで確認事項が異なる場合があります。扶養関係、学校、就労、同居状況を分けて整理します。
在留期限の管理
家族それぞれの在留期限を確認します。主たる申請人の手続だけで家族の在留期限が管理できるわけではありません。
結果の見通し
主たる申請人の結果だけで、家族の結果が一律に決まるものではありません。個別事情と資料を確認します。
必要書類
永住許可申請で準備する代表的な資料
提出書類は、現在の在留資格、家族関係、収入、個別事情により異なります。公式チェックシートを確認しながら、必要な資料を整理します。
本人確認・在留関係
- 永住許可申請書
- 写真
- 在留カード、旅券
- 住民票
- 了解書、セルフチェックシート
- 履歴書や在留歴に関する資料
- 理由書や経緯説明資料
収入・公的義務
- 住民税の課税・納税証明書
- 国税の納税証明書
- 源泉徴収票、給与明細、確定申告関係資料
- 年金記録、健康保険関係資料
- 会社や事業に関する資料
家族・身元保証
- 戸籍、婚姻関係を確認する資料
- 出生証明書、婚姻証明書
- 配偶者や家族の住民票
- 外国文書の日本語訳
- 身元保証書
- 身元保証人に関する資料
高度人材・個別事情
- 高度人材ポイント計算表
- ポイントを証明する資料
- 日本への貢献に関する資料
- 出国歴、交通違反、過去申請歴を説明する資料
チェックシートは確認用です
出入国在留管理庁は、永住許可申請の提出書類についてチェックシートを案内しています。チェックシートに沿っていても、個別事情により追加資料や説明が必要になる場合があります。
セルフチェック
セルフチェックシートと提出書類一覧を確認します
出入国在留管理庁は、永住許可申請について、在留資格や身分に応じたチェックシート、就労資格向け・就労資格以外向けの提出書類一覧を案内しています。申請前の整理に役立ちますが、チェック結果だけで申請の見通しを断定するものではありません。
配偶者等・定住者・就労資格
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、就労関係の在留資格など、現在の在留資格や身分に応じて確認する資料が変わります。
チェック結果の扱い
チェック項目を満たすように見える場合でも、個別事情、提出資料、申請時点の状況を確認する必要があります。
追加資料の整理
転職、出国歴、納付遅れ、家族関係、過去の申請歴など、説明が必要な事情がある場合は補足資料を整理します。
帰化との違い
永住許可と帰化申請は別の手続です
永住許可は、外国籍のまま日本で「永住者」として在留するための在留資格に関する手続です。帰化申請は、日本国籍の取得に関する別の手続で、要件、提出先、効果が異なります。
永住許可申請
出入国在留管理庁で確認する在留資格の手続です。永住者となった後も、在留カードの有効期間管理、住所変更などの届出は引き続き確認が必要です。
帰化申請
日本国籍に関する手続です。このページでは詳細な帰化要件を断定せず、本人の希望や生活設計により別途確認するものとして整理します。
申請時期
永住許可申請中の在留期限にも注意します
永住許可申請をしていても、現在の在留資格の在留期限が延びるわけではありません。出入国在留管理庁の案内では、在留期間満了日までに別途、在留期間更新許可申請が必要とされています。
現在の在留期限
永住許可申請の準備前に、在留カードの期限、更新可能時期、現在の在留資格での活動状況を確認します。
更新申請との関係
永住許可申請の審査中に期限が近づく場合は、在留期間更新許可申請の準備も分けて検討します。
資料の有効時期
課税・納税証明書、年金・保険資料、勤務先資料などは、取得時期と申請時期を合わせて確認します。
当事務所のサポート
申請前の整理から書類準備までサポートします
永住許可申請は、提出書類を集めるだけでなく、在留歴、公的義務、生活基盤、家族関係を申請人ごとに整理することが大切です。
初回確認
現在の在留資格、在留期限、在留年数、家族構成、仕事、収入、税金・年金・健康保険の状況をお聞きします。
書類整理
公式チェックシートを確認し、申請人の状況に応じて必要書類、補足資料、説明事項を整理します。
申請後の対応
追加資料の依頼があった場合の確認、在留期限が近づいた場合の更新申請、結果後の手続を整理します。
関係機関・専門家の確認案内
税務、年金、健康保険、刑事事件や交通事件など、行政書士業務の範囲を超える確認が必要な場合は、関係機関や関係専門家への確認をご案内します。
手続の流れ
ご相談から申請準備までの流れ
申請を急ぐ前に、要件、在留期限、必要書類、説明すべき事情を確認します。
現在の在留状況を確認します
在留資格、在留期限、在留年数、出入国歴、家族構成、仕事と収入を確認します。
該当する類型を整理します
原則10年、配偶者等、定住者、高度人材など、どの類型で確認するかを整理します。
税金・年金・健康保険を確認します
納付状況、納付時期、未納や遅れの有無、提出できる資料を確認します。
必要書類と費用をご案内します
サポート範囲、必要書類、個別事情の説明方針、費用の考え方をお伝えします。
書類準備・申請・申請後確認を進めます
ご依頼後は、書類準備、申請、追加資料の確認、在留期限の管理を進めます。
料金の確認
費用は申請内容や資料の整理範囲により異なります
永住許可申請に関する費用は、申請人の人数、現在の在留資格、家族同時申請の有無、理由書や追加説明の必要性、税金・年金・健康保険資料の整理範囲などにより異なります。基本料金や実費、追加費用の考え方は料金ページをご確認ください。
料金ページで確認できること
- 基本料金の考え方
- 実費や追加費用が発生する場合
- 個別見積りの流れ
関連ページ
相談前に確認できるページ
在留資格変更・更新
永住許可申請中の在留期限や、現在の在留資格の更新について確認できます。
配偶者ビザ
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等に関する在留資格手続を確認できます。
技術・人文知識・国際業務
就労資格での活動内容、転職、職務内容との関係を確認できます。
特定技能
特定技能外国人の在留手続や受入れに関する確認事項を確認できます。
経営・管理
会社経営や事業状況、役員報酬、納税・社会保険との関係を確認できます。
取扱業務
在留資格、帰化申請、外国人雇用の主な相談内容を確認できます。
料金案内
費用や見積りの考え方、実費の扱いを確認できます。
お問い合わせ
相談前に伝える内容や、電話相談の流れを確認できます。
事務所案内
相談方針、対応地域、事務所情報を確認できます。
トップページ
国際業務サイト全体の案内を確認できます。
よくあるご質問
永住許可申請についてよくある質問
永住許可申請とはどのような手続ですか？
永住許可申請は、現在の在留資格から永住者への変更を希望する方などが行う手続です。永住ビザや永住権と呼ばれることもありますが、正式には永住許可申請として在留状況、生活基盤、公的義務の履行などを確認します。
日本に10年以上住んでいる場合、永住許可の見通しはどう確認しますか？
出入国在留管理庁のガイドラインでは、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格または居住資格で引き続き5年以上在留していることが示されています。年数だけでなく、素行、生活基盤、公的義務、現在の在留期間、出国歴なども確認します。
日本人の配偶者や永住者の配偶者には特例がありますか？
日本人、永住者または特別永住者の配偶者については、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留している場合の特例が示されています。実子等については、1年以上日本に継続して在留していることが示されています。
永住許可申請には、どの程度の収入が必要ですか？
一律の年収額だけで判断するものではありません。本人や世帯の収入、扶養家族、仕事の安定性、資産、今後の生活見込み、納税状況などを確認します。
税金や年金の支払いが遅れたことがある場合でも相談できますか？
ご相談いただけます。住民税、国税、公的年金、健康保険料について、納付状況だけでなく納付期限、遅れた時期、理由、その後の状況を確認します。税務や社会保険の専門判断が必要な場合は、関係機関や関係専門家への確認をご案内します。
転職した直後でも永住許可を相談できますか？
ご相談いただけます。転職時期、転職理由、新しい職務内容、在留資格との整合、収入の変化、所属機関に関する届出状況などを確認します。
海外出張や一時帰国が多い場合は、どのように確認しますか？
出国期間、回数、理由、再入国許可またはみなし再入国許可の利用状況、日本での生活の中心がどこにあるかを確認します。一律の日数だけで判断するものではありません。
交通違反がある場合でも永住許可を相談できますか？
ご相談いただけます。違反の内容、時期、回数、刑罰や行政処分の有無、その後の状況を確認します。刑事事件や交通事件としての対応が必要な場合は、関係する専門家への相談が必要になる場合があります。
高度人材ポイントによる永住許可の特例とは何ですか？
高度人材については、ポイント計算で70点以上の場合の3年、80点以上の場合の1年、特別高度人材の場合の1年に関する特例が示されています。申請時点と過去時点のポイント、ポイントを証明する資料、在留状況を確認します。
家族と同時に永住許可申請を相談できますか？
ご相談いただけます。家族全員が自動的に永住者になるものではなく、本人、配偶者、子どもごとに確認事項や必要書類が異なる場合があります。家族それぞれの在留資格、在留年数、扶養関係、学校・就労状況を分けて確認します。
永住許可申請中に在留期限が近づいた場合はどうなりますか？
永住許可申請中であっても、在留期間の満了日までに別途、在留期間更新許可申請を行う必要があります。申請時期、現在の在留期限、更新資料を確認して手続を整理します。
過去に永住許可が不許可となった場合でも相談できますか？
ご相談いただけます。不許可理由、当時の在留状況、現在の在留資格、収入、公的義務、家族状況、出国歴などを確認し、再申請を検討できる状況か整理します。
まずは
状況確認
状況確認
永住許可申請で迷ったら、現在の在留状況と公的義務の状況をお聞かせください
永住許可申請では、在留年数だけでなく、現在の在留資格、在留期間、仕事と収入、税金、年金、健康保険、家族状況、出国歴などを確認する必要があります。無理に申請を進めるのではなく、現在の状況と確認事項を整理したうえで進め方をご案内します。